ご相談
飲食関係の株式会社Ｘの代表取締役は、従業員Ｙ（２０代、男性）が退職するや、未払残業代を請求してきたため、Ｙと交渉しつつ、相当額の支払を提案しましたが、Ｙがこれに応じないばかりか、金額を吊り上げようとしてきたことから、もはやご自身では手に負えないと考え、当事務所を訪れました。
当事務所の対応
当事務所は、早速、Ｙに受任通知するとともに、Ｙに対し、請求額とその算出根拠を明らかにするよう求めたところ、Ｙは、弁護士を付けないまま、Ｘ社の代表取締役に対し、直接、和解の打診がありました。
その時点で、当事務所は、Ｙが争いを本格化するつもりはないものと見抜き、Ｙに対し、請求額とその算出根拠がわからない以上、Ｙからの法的手続きを待つしかないが、残業時間等の立証は困難であるなどと指摘しつつ、早期解決のため、現時点限りとして、Ｘ社が支払に応じることができる金額を記載した合意書をＹに送り付けました。
当事務所の対応の結果
すると、 Ｙは、押印した合意書をあっさり返送してきたため、当事務所は、受任からわずか2週間で、Ｙの過大な請求を防ぎ、事件を解決することができました。
Ｘ社の代表取締役は、悩んでおられた労働トラブルが解決して、本業に専念できるようになり、大変喜んでおられました。
解決のポイント
未払残業代は法律上支払わざるを得ないものですが、だからといって、会社が従業員に対し下手に出ると、過大な請求を招き、解決困難な事態になる場合があります。
この点、当事務所は、労務問題に関する豊富なノウハウに照らし、Ｙの思惑を見極めつつ、適切な対応をした結果、Ｙの過大な請求を防ぎ、早期に事件を解決することができました。
従業員から不当な請求を受けて困っておられる経営者の皆様は、当事務所がお力になれる場合がありますので、お気軽にご相談ください。