企業の信用情報において定評のある株式会社帝国データバンクが発行する週刊帝国ニュース兵庫版に当事務所の記事が掲載されました。
会社が抱える労務リスクについての内容になっておりますので、お手元にお持ちの企業様は是非一度ご覧ください。
１ すべての会社が労務リスクを抱える時代に
当事務所は、日々、経営者の方々の労務相談をお受けしているのですが、正直、労務管理に問題のない会社を見たことがありません。
おそらく、経営者の方々は、本業に専念していますので、労務管理になかなか手が回らないのでしょう。
それは、顧問社労士さんがいる会社でも同様のようです。
こうした状況に加え、昨今の過労死、未払残業代などの問題を受け、かつてないほどに労働者保護は徹底されています。
しかも、近時の人手不足ですので、労働者は、「いつでも転職できる。」と思っています。
そこで、従業員は、会社に少しでも不満を持つと、会社の労務管理のほころびを突いて、労働審判を申し立てたり、労働組合を通じて団体交渉を申し入れたりするのです。
今や、「従業員のいるすべての会社が労務リスクを抱えている」という時代になったのです。
そして、御社も例外ではありません。
２ 労務問題は、未然の防止が何より大切
労務問題は、いったん発生すると、企業のダメージは深刻です。
- 社員がうつ病で働けなくなると、賠償金は数千万円に。死亡すると、１億円以上も。しかも、労災保険では一部しかカバーされません。
- 未払残業代を一斉に請求されると数千万円に及ぶ場合も。
- おまけに、ブラック企業とのレッテルは避けられません。
- 何よりも、御社の一番の稼ぎ頭である社長が貴重な時間と労力を取られます。
しかも、労務問題がいったん発生してしまうと、せいぜい賠償金の値切り交渉をするしかなく、対策は限られてしまいます。
そこで、労務問題は、未然の防止が何よりも大切になるのです。
では、どのような兆候があれば、労務問題が起こりやすいのでしょうか？
３ 労務問題の予兆とは
- 残業が月８０時間を超える社員がいる
- 帰社時までの残業代を全部支払っていない、残業代が定額である
- 休んだら無給で、有給休暇を与えたことがない
- 毎日の勤務時間を記録していない
- 就業規則を従業員が見ることのできない場所に保管している
- 反抗的な社員、休みがちな社員がいる
これらは、いずれも過去に労働問題化した相談事例です。
心当りのある会社は、早急に労務問題の防止に取り組んだ方がよいでしょう。
４ 労務問題の防止策は誰に相談すべきか？
では、労務問題の防止策は、誰に相談すべきでしょうか？
多くの経営者が真っ先に相談するのは、身近な税理士さんや社労士さんのようです。
ただ、税理士さんや社労士さんは、法律上、団体交渉や労働審判、訴訟を代理することが許されていないため、近年深刻化する労務問題への対応にはおのずと限界があります。
そこで、深刻化する労務問題にしっかり備えるには、弁護士、それも、「経営者側の労務問題に強い」弁護士に相談しましょう。