労務トラブル例「整理解雇について泥沼化！裁判で解雇無効/賃金支払い」
Ｙ社は、金属製品の設計、製作、販売等を目的とする株式会社です。
Ｙ社の就業規則には、会社は、業務の都合により人事異動を行うこと、やむを得ない事業場の都合によるときに解雇できることが定められていました。
Ｘは、Ｙ社に正社員として入社し、Ｙ社のＡ営業所で勤務し、賃金は、基本給１７万円に諸手当を加え月額２２万円程度でした。
Ｙ社は、経営状態が悪化したため、Ａ営業所の人員削減を行い、Ｘの同僚Ｃは、Ａ営業所はいずれＣ１人とし、Ｘは退職となる、などと記載した提案書を、Ｘの了解を得てＹ社に提出し、Ｘの処遇が宙に浮いた状態になった状況で、Ｘが出勤しようとしたので、Ｙ社はＸに自宅待機を命じました。
そこで、Ｘは、Ｙ社を被告として、雇用契約上の地位確認と賃金の支払いを求め提訴しました。
Ｙ社は、念のため、やむを得ない事業上の都合があるとしてＸを解雇しました。
ちなみに、Ｘは、経理としてＡ営業所の慢性的な赤字の実情を熟知していましたが、転勤命令を出しても応じない可能性が高い状況でした。
訴訟の争点は、
①Ｘの了解を得た提案書の提出がＸの退職の意思表示といえるか、
②解雇が有効か、
の２点でした。
判決は、まず、①（退職の意思表示といえるか）については、提案書の了承では、退職という生活に重大な影響を及ぼす事項に係る意思表示をしたとはいえない、としました。
また、②（解雇が有効か）についても、Ａ営業所長がＸに転勤を現実的に打診し、それが受けられない場合は解雇もありうると説明していないこと、宙に浮いたＸの処遇をはっきりさせなかったことなどから、解雇の回避に向けた努力やそのための妥当な手続きを欠いており、また、全社的には人員削減の必要性もなかったなどとして、Ｙ社に対し、Ｘに月額２２万円の賃金支払いを命じました。
Ｙ社としては、経営状態が悪化して、合理化などによる経営の立て直しが必要となったため、Ａ営業所の慢性的な赤字を熟知するものの、転勤命令を出しても断るのが目に見えていたＸをやむをえず解雇したにもかかわらず、解雇が無効とされ、賃金支払いを命じられ、そのショックは計り知れません・・
弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表 社員 弁護士 増田 浩之
開所以来、姫路エリアに密着。使用者側労働問題に注力。経営法曹会議会員。